2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
当時、エンゼルプランということで、厚生、労働、文部、建設四大臣合意ということでございましたが、しかし、現実に動いたのは、緊急保育対策等五か年事業ということで、基本的には当時の大蔵省と厚生省が中心になって進めました。 まさに、保育対策ということで、仕事と子育ての両立に苦しんでいる、あるいは今日の待機児童につながる状況の家庭に、保護者に保育を提供するということだったろうと確かに思います。
当時、エンゼルプランということで、厚生、労働、文部、建設四大臣合意ということでございましたが、しかし、現実に動いたのは、緊急保育対策等五か年事業ということで、基本的には当時の大蔵省と厚生省が中心になって進めました。 まさに、保育対策ということで、仕事と子育ての両立に苦しんでいる、あるいは今日の待機児童につながる状況の家庭に、保護者に保育を提供するということだったろうと確かに思います。
待機児童解消施策の予算として、厚生労働省の保育施設等整備交付金、それから、同じく厚労省の保育対策事業費、それから、先ほど来話題になっております企業主導型保育事業費補助金、この三つについて、直近で分かりましたら、三つ、それぞれ御報告いただきたいんですが、予算に対しての執行率ですね、何割が予算に対して執行されたのか、それから繰越額、これは金額、それから、結果として国庫に戻す不用額、これも金額です。
それから、二つ目の保育対策事業補助金についても、同じように、使わずに戻したのが七十三億円あります。それから翌年度の繰越しで五十四億。それから、企業主導型に関しては、七四％ですが、毎年五百億円くらい余って国に戻しております。これを足し合わせるだけで、一千億出てくるんじゃないかと思うんですね。
保育所等整備交付金とそれから保育対策事業費補助金についてお答え申し上げます。 執行額が確定しております直近の令和元年度予算におきまして、まず、保育所等整備交付金でございますが、予算現額一千七百二十三億円に対しまして、支出済歳出額が一千四十六億円、予算現額に対する割合としては六〇・七％となります。翌年度繰越額は五百七十億円、不用額が百七億円でございます。
しかし、市民の方から、児童相談所をつくらなければ保育対策や子育て支援の方に回せたのではないかという質問が率直な形で寄せられることがあるというふうに伺っています。 やはり、本当に、お金を負担していく、限りある中で児童相談所の方にお金を向けるのだということ、これに市長の方も、また市民の方も合意していただけないと、また、その財源が与えられないと実現しないのではないかというふうに思います。
またさらに、現在保育園などに通っていらっしゃる未就学児の多くが、数年後、放課後児童クラブの入所希望者になると見込まれるところでございまして、規制改革推進会議におきまして、緊急に取り組むべき事項として、未就学児保育と並び大きな課題となっている学童保育対策、いわゆる小一の壁の打破に向けた取組について、議論を進めていただいております。
平成三十年度予算におきましては、この事業は保育対策総合支援事業費補助金の一部として計上されており、補助金全体で三百八十一億円の予算が確保されているところでございます。また、平成二十九年度の予算の執行状況につきましては、百十六市区町村において活用されていたところでございます。
また、この資料によりますと、保育人材確保策のための保育対策総合支援事業補助金の執行率は、二〇一五年度で三八％、一六年度で一七％と、こうなっているというふうに記されています。つまり、政府の狙いどおりには必ずしもいっていない、こういうふうに見受けられるわけです。
政府は、保育対策総合支援事業費補助金三百九十五億円の中で、今年度から、抜き打ちの巡回指導を行う自治体に対して、それをやる自治体はその人件費の二分の一を補助しますよという政策を始めております。
現在国会で審議中の二〇一七年度予算案には、以上のような保育対策関連費として、昨年度と比べて二千七十二億円増となる一兆一千四百九十五億円を計上しております。先ほども触れましたが、待機児童解消加速化プランに掲げた二〇一七年度末までに五十万人分の保育の受皿を確保するという目標の達成を目指すものと評価したいと思います。
それから、対象地域のお話でございますが、これにつきましても、対象地域の限定はしておりませんけれども、保育対策は基本的に自治事務でございますので、当該特例をどのように活用するかというのは各自治体の判断ということになりますので、一義的には条例等を制定する都道府県の指定都市、中核市において御判断いただくと。これを踏まえて、各保育所において御判断するということだと考えております。
改めまして、この安倍政権になりましてからの保育対策について御説明申し上げます。 安倍政権発足以来、女性の活用を政権として掲げてございまして、二十五年の四月に待機児童解消加速化プランというものを策定いたしました。子育て世代の女性の就業率上昇に対応できるように、足元の待機児童だけではございませんで、潜在ニーズも含めた保育の受け皿の確保というものに重点的に取り組んでまいりました。
歳出面では、配分の仕方が変えられておりまして、保育対策費の増額など、さまざまな配慮が見受けられております。 しかし、細かに見ると問題がありまして、全体としては、国民生活の安定に直結する部分が非常に弱いというふうに思います。 例えば、医療費補助はふえておりますけれども、後期高齢者医療補助金が削減、それから国立病院の補助金も削減。
政府におかれましては、保育対策関係経費として、平成二十五年度決算見込み四千三百十六億円、二十七年度の予算案七千六十七億円ということで、保育士の養成に取り組んでいただいておるところであります。 保育士の確保ということは非常に重要でありますが、その保育士を目指す学生の方からお手紙、御相談をいただきました。
ただ、この基金が、市町村、都道府県からは、非常に使い勝手が悪い、もちろん、使い道に制限をされておりますので、例えば知恵を、こういう保育対策はどうだろうかというふうなことを考えても使えないということが非常に多い基金であるという声が地方からは上がっております。 そういった声に応えるべく、その地域の実態に合った子育て支援を地方が自主的にできるように、財源を地方に移してはどうか。
こちらも待機児童が多い地域ではありますが、保育コンシェルジュというものを各区に配置いたしまして、保育施設を最大効率よく活用するために、一人一人、生活の状況、就労の状況を聞きながら、きめ細かに保育対策に臨んでおります。
そのときにもう一つ注目しなければいけないのは、下の方に書いてございますが、一九九五年、平成七年にいわゆるエンゼルプラン、あるいは緊急保育対策等五か年事業を講じたわけでございます。恐らく戦後最も本格的な少子化対策であったはずですが、これが結果を生んでいないわけです。ちょうど幻の第三次ベビーブームに間に合うタイミングで総合的な少子化対策を講じたにもかかわらず、普通でも山があっていいのに山が来なかった。
一つは認可保育所そのものの定員拡大、二つ目は、株式会社、ＮＰＯ法人等を活用した多様な保育施設、保育サービスの展開、三つ目が幼稚園の預かり保育、四つ目が、預かり保育を実施している三歳児以上からの幼稚園とゼロ歳児から二歳児までの横浜保育室との連携、五つ目が、保育コンシェルジュを設置して個別の相談にきめ細やかに当たっていくこと、最後は、十八の区長を巻き込んで、また、若手の緊急保育対策課係長というのを任命して
特に、区と兼務の緊急保育対策課担当係長というのを、若手でございますが、これを配備して、保育で預け先に困っている方のおうちまで行って話をしてきてください、現場主義で、自分から歩いて行ってくださいという、これが奏功いたしました。 ともかく、一人一人のニーズでお悩みの方に向き合って、一対一でお話しすることが大変奏功したと考えております。 資料の六ページをごらんいただきたいと思います。
また、保育所で行う場合は安心こども基金によって支援を行っているところでございますが、同時に、事業実施に関する運営費、非常に実際に実施するところで皆様苦労をされているわけでありますけれども、この運営費については、保育対策等促進事業で一か所年額二百四十万円を基本に利用児童数に応じた加算を加えて補助を行っているところでございます。
その中で、平成六年にはエンゼルプランということで保育の充実というのがありまして、緊急保育対策五か年計画等が策定され、二〇〇三年には少子化社会対策基本法及び次世代育成支援対策推進法が制定をされて、それらに基づいた子ども・子育て応援プランというのができたということでございますが、いずれにしましても、圧倒的に予算の規模というのがこれは先進国に比べても少ないというようなこともありましてなかなか出生率が反転してこなかったと
次代の社会の担い手である子どもたちの健やかな成長を支援するために、エンゼルプラン、緊急保育対策等五カ年事業、これを契機にこの間数々の少子化対策、次世代育成支援対策を講じてきたわけでございますけれども、残念ながら、待機児童の解消には至っておりません。 資料によりますと、二十一年四月で待機児童数がもう二万人を超え、二年続けて増加をしてきております。
その意味で、少子化対策は出生率中心あるいは保育対策中心でありましたけれども、児童虐待法の成立以来、保護を要する児童の対策、要保護児童対策も少子化対策に位置づけられるようになったのは大変歓迎いたしたいと思います。 そこで福島大臣に伺いたいんですけれども、出生率に直接結びつかない要保護児童対策を少子化対策の大きな柱として今後も推進していかれるかどうか、所見を伺います。